帯広・十勝の司法書士です。登記 相続 売買 会社設立 ご相談下さい。
その１ お見積もり
�ー蠡海�をする不動産がわかるもの（権利証や、固定資産税の納付書）、��固定資産の評価額がわかるもの（固定資産税の納付書や評価証明書）をご用意いただければ、おおよその金額がわかります。
その２ 相続人の調査市区町村役場で、被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本等を入手します。
難しくてわからない場合や、面倒な場合は、委任を受けて、司法書士が代行することもできます。
その３ 遺産分割協議（協議書の作成）本来法律で定められた相続分と異なる内容で登記する場合に必要となります。
例えば、法律の定めによれば、妻と子に相続する権利があるところを、妻の単独名義で登記したいという場合には、この「遺産分割協議書」を作成する必要が生じます。
（参考）夫が死亡し、妻と子２人が相続人である場合の法定相続分
妻 １／２
子� 。院殖�
子�◆。院殖�
■元々相続人が１名である場合や、法定相続分どおりに登記する場合には、遺産分割協議書の作成は必要ありません。
その４ 登記の申請登記申請用の委任状（司法書士への委任状）を作成、司法書士が法務局に登記を申請します。
その５ 登記の完了 登記の申請から完了まで、法務局の込み具合にもよりますが、通常は平日だけ数えて２〜３日程度を要します。
その６ 関係書類の引渡し・費用の精算ここで新しい権利証（現在は、「登記識別情報」という聞き慣れない名前に変わっていますが）が出来上がります。
弊事務所では、原則、権利証のお引き渡しと同時に、登記費用のお支払いをお願いしております。
■相続登記について、皆さんが最初に気にされるのが登記手続きの費用かと思います。
私たちも、手続き費用について、スパッとお答えできれば良いのですが、以下のような事情によって、費用が前後することがあります。
（１）固定資産税の評価額
相続登記を管轄の法務局に申請する際に、「登録免許税」という税金を納付するのですが、登録免許税は固定資産税評価額に基づいて計算することとなっています（相続による所有権移転登記の税率は、固定資産税評価額の1,000分の4（2021.4.1現在）です）。
そのため、固定資産税の評価額によって、登記費用が変わります。
（２）戸籍謄本・除籍謄本等の通数
上記（１）と同じく、相続登記を管轄の法務局に申請する際には、被相続人（亡くなった人）の戸籍謄本・除籍謄本等を提出することとなっています。
これは、被相続人（亡くなった人）の戸籍謄本・除籍謄本等の記載から、「その人の相続人が誰なのか」を確認するために必要とされています。
この戸籍謄本・除籍謄本等を取る作業（ぼくは、「戸籍の追っかけ」と言っています。師匠がそう呼んでいたので。）が意外と厄介で、最新の戸籍謄本からスタートして徐々に古い戸籍謄本へとさかのぼって行く必要があるのです。
生まれてからずっと同じ市町村に住んでいるという人であれば、本籍も変えていないことが多いのですが、被相続人（亡くなった人）が転勤を繰り返していた人だったりすると、その都度本籍を変えている場合もあります。
この戸籍を取る作業を、�‘颪靴ぁ↓¬姪檗‥�の理由で、ご依頼人からの委任に基づいてぼくたちが代行すると、その分費用が増えることになります。
（３）その他の事情
その他、�”堝飴困瓦箸冒蠡海垢詈�が異なる場合や、�∩蠡骸蠡海�をしていない間に、更に相続が発生してしまった場合（相続人の誰かが死亡している場合）等、個別の事情によっても費用が異なることもあります。
■まとめ
お見積もりは無料ですので、お気軽にご連絡下さい。
なんか、法務局で遺言書を保管する制度も始まったみたいです。
